2026年1月施行！行政書士法改正で業界はどう変わる？

皆さん、こんにちは！ふにゃねこです。

今日は、行政書士の未来に関わる、とても重要なニュースをお届けします！

2025年6月に成立した行政書士法改正により、2026年1月1日から、これまでグレーゾーンと言われてきた業務への規制が強化されるなど、行政書士の役割がより重要になることが決まったんです。

50歳から行政書士を目指している私にとっても、これは将来が明るくなるビッグニュースです！

行政書士法改正、ついに成立！

国会での可決と施行日

2025年6月6日の参議院本会議で「行政書士法の一部を改正する法律案」が可決し、正式に成立しました。この法律は2026年1月1日から施行されることが決定しています。

この改正は、日本行政書士会連合会も「深謝申し上げます」という談話を発表するなど、業界全体が待ち望んでいたものでした。

補助金申請支援はどう変わる？

これまでの「グレーゾーン」問題

実は補助金申請書の作成は、これまでも行政書士の業務とされていました。しかし現実には、他の専門家や民間コンサルタントが「コンサル料」や「会費」といった名目で、実質的に申請書を作成するケースがありました。

　「うちはコンサル料だから」
　「会費制だから報酬じゃない」

といった理屈で、法の趣旨に沿わない形で業務を行う事業者がいたのが実情です。

改正法で規制が強化

今回の法改正では、行政書士法第19条が強化され、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」特定の書類を作成することが、より明確に規制されます。

これにより、「コンサル料」だろうが「会費」だろうが、名目に関係なく報酬を受け取って申請書を作成する行為が、行政書士法違反と判断される可能性が高まりました。これまでのグレーゾーンへの対策が強化された形ですね！

法改正による主な変更点

「闇コンサル」問題の解決へ

近年、行政書士資格を持たない事業者による悪質な補助金申請代行が社会問題化していました。今回の法改正は、こうした問題の解決に向けた大きな一歩になると期待されています。

特定行政書士の価値もアップ

今回の改正では、特定行政書士の業務範囲も拡張されます。これまでは「自ら作成した」書類に関する不服申立てのみでしたが、改正後は「作成することができる」書類に係る許認可等まで対象が拡大されます。

これまで「取得してもメリットが少ない」と言われることもあった特定行政書士ですが、今回の改正でその価値と活躍の場が大きく広がることになります。

デジタル社会への対応も責務に

今回の改正では、行政書士の「職責」として、新たにデジタル社会への対応が努力義務として盛り込まれました。これは士業法で初めての画期的な内容です。私も50代ですが、ITツールの習得は避けて通れないと改めて実感しています。

受験生にとっての意味

今がまさに絶好のタイミング

法改正により行政書士の業務や社会的地位が明確に向上する今、資格の価値は確実に上昇していると言えるでしょう。

グレーゾーンだった業務への規制が強化されることで、資格取得後の活動がより安定することが期待できます。50歳から挑戦している私にとっても、これほど心強いニュースはありません。

学習で意識すべきポイント

今回の法改正は2026年施行のため、2025年度の試験範囲には含まれません。しかし、合格後の未来を考えると、以下の点を意識して学習することをおすすめします。

• 行政書士法の徹底理解
  ⇒ 今回の改正の趣旨を理解するためにも、現行法の正確な把握が重要です
• 補助金制度の基礎知識
  ⇒ 将来の業務を見据え、主要な補助金の概要に興味を持っておくと良いでしょう
• デジタル技術への関心
  ⇒ 電子申請など、情報通信技術へのアンテナを高くしておくことが大切です
  （これは私ふにゃねこも意識的に頑張ります！）

まとめ：行政書士の新時代到来

2026年1月1日の法改正は、行政書士業界の新時代の幕開けと言えるでしょう。現在学習中の私たちは、この歴史的な変革期に行政書士になれる記念すべき世代です。

法改正という大きな追い風を活かし、より確信を持ってお互いに学習を続けていきましょう。2025年11月9日の本試験に向けて、私も頑張ります！

行政書士という資格の価値がこれほど高まっている今だからこそ、絶対に合格を掴み取りたいと思います！